BUSINESS ACTIVITIES 業務内容

SERVICES 業務一覧

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  労災保険特別加入

  中小企業（全業種）や一人親方向け。
  グループ連携によるスムーズな加入をサポート。

  労災保険は本来労働者が業務中や通勤中に被災した際に補償する制度ですが、役員や個人事業主・一人親方でも働く実態が労働者に近く、保護が必要と認められる人には、例外的に任意加入を認める「特別加入制度」があります。

  中⼩事業主特別加入のメリット

  • 個人事業主、役員、家族従事者も労災保険が適用されます。
  • 保険料は給付基礎日額に応じて⾃由に設定できます。
  • 国が運営している制度なので安価で充実した補償が受けられます。

  特別加入できる中小事業主等の範囲

  【1】下の表に定める数の労働者を使用する事業主（事業主が法人その他の団体である時は、その代表者）

  【2】労働者以外で【1】の事業主の事業に従事する方（事業主の家族従事者や、法人等の場合の代表者以外の役員など）

  事業の種類	労働者数
  金融業・保険業・不動産業・小売業	50人以下
  卸売業・サービス業	100人以下
  上記以外の事業	300人以下

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  労働保険各種手続

  雇用保険・労災保険の新規／年度更新・資格取得・喪失届など。

  従業員がパート1名だけでも、労災保険への加入は必須です。
  会社を設立して従業員を採用した場合は、労災保険・雇用保険の「労働保険」の加入手続が必要になります。
  手続先はそれぞれ異なり、負担も大きいため、トルシュ社会保険労務士法人に相談することをおすすめします。

  労働保険の各種手続の委託メリット

  • 煩雑な事務作業から解放される
  • 法改正への対応が確実にできる
  • 労務について専門的な助言が得られる。

  労働保険の手続きは内容が複雑で範囲も広く、正確な対応が求められる業務です。
  これらの労働保険を事業所に代わって行えるのは社会保険労務士だけであり、その専門的な知識と経験により、迅速かつ適切な事務処理が可能です。

  労災保険に関する手続き

  • 労災保険成立届の作成・届出
  • 労災保険 請求の手続き
    • ・療養等給付　医療機関を受診する場合無料で治療が受けられます。
    • ・休業等給付　労働不能日につき給料の約８割が支払われます。
    • ・障害等給付　障害が残った場合年金か一時金が労災保険から支払われます。
    • ・介護等給付　介護を受けている場合、費用に対して給付が支払われます。
    • ・遺族等給付・葬祭料等　遺族の方に年金か一時金が労災保険から支払われます。
    • ・第三者行為災害届　労災が第三者によるものの場合に届け出が必要です。
    • ・労働者死傷病報告　労災により死亡または休業が生じた場合に届け出が必要です。

  雇用保険に関する手続き

  • 適用事業所設置届の作成・届出
  • 被保険者資格取得、喪失届の作成・届出
  • 離職票の作成・届出
  • 事業所所在地・名称等の各種変更届の作成
  • 高年齢雇用継続給付の申請
  • 育児・介護の為に休業した場合の育児休業給付、介護休業給付の申請

  毎年度発生する手続き

  • 労働保険の年度更新
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  社会保険各種手続

  健康保険・厚生年金保険など、加入・変更・資格喪失等の代行。

  従業員を採用した場合や給与額が変動した際には、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入・変更手続きが必要になります。
  ただし、これらの手続きは内容が複雑で時間もかかるため、トルシュ社会保険労務士法人に委託することで届出漏れや誤りを防ぎ、スムーズに進めることが可能です。

  提供サービス・サポート内容

  • 資格取得届作成
  • 資格喪失届作成
  • 賞与支払届作成
  • 健康保険給付の申請
  • 社会保険算定（算定基礎届）
  • 社会保険月額変更

  社労士に依頼する価値やメリット

  トルシュ社会保険労務士法人では、経験豊富な担当者が迅速に対応し、電子申請を活用することで手続きを正確かつスピーディーに処理します。
  その結果、時間的コストを削減でき、効率的で費用対効果の高いサポートをご提供できます。

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  就業規則作成

  少人数～大規模組織にまで柔軟に対応。
  会社の実情に合ったルール作りを支援。

  就業規則は「転ばぬ先の杖」です。
  関係が良好な職場でも、権利主張の強い社員とのトラブルや、ルールの不備が原因で大きな問題に発展することがあります。
  多くの企業が“問題が起きてから”対応に追われており、未然の整備が重要です。

  就業規則を整えるメリット

  • トラブル対応に追われる「無駄なストレス」から解放される
  • 法改正のチェックにかかる「膨大な労力」が不要になる
  • 社内で解決を試みて問題を悪化させるリスクを避けられる
  • 深刻化を防ぎ、「回避策」や「早期解決策」を事前に講じられる
  • 対応の遅れによる費用・時間・精神的負担を最小限にできる

  就業規則作成代行費用

  • 新規作成　　　　 　100,000円（税別）～
  • 内容追加・改定　　30,000円（税別）～

  

  あなたの会社は大丈夫？ 就業規則の簡易診断
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  給与計算代行

  給与・賞与・有給休暇管理など。給与えきすぱぁととの連携でスムーズに。

  給与計算は、ひとつのミスでも従業員からの信頼を損ねかねない、非常に重要な業務です。
  正確な処理には、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの幅広い法律知識と、頻繁に行われる法改正への対応が欠かせません。
  こうした煩雑で専門性の高い業務は、併設の専門会社「給与えきすぱぁと」にお任せください。

  「給与えきすぱぁと」に任せるメリット

  • システム導入不要で、すぐに任せられる
    新たな給与計算システムの導入は不要です。現在の運用を大きく変えることなく、手間やコストをかけずに給与計算を委託できます。
  • 正確な給与計算と法改正対応で、安心できる
    社会保険料率や雇用保険料率の改正など、重要な法改正についてはご契約内容に応じて適時ご案内します。
    プロの目線でチェックを行うことで、賃金の未払いや払い過ぎといったトラブルを防ぎます。
  • 給与計算業務から解放され、本業に集中できる
    毎月発生する給与計算業務を委託することで、繁忙期の業務負担や属人化のリスクを軽減。
    人員を増やすことなく、安定した運用が可能になります。
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  労務相談

  勤怠・残業・ハラスメント対応など、企業の労務課題全般を支援。

  従業員を雇用すると、労災保険・雇用保険・社会保険の手続きが必要となり、事業主には法令に基づいた労務管理の義務が生じます。
  従業員数が少ないうちから正しい人事労務管理の知識を持つことで、将来的なトラブルの防止につながります。

  社労士に依頼するメリット

  • 採用時の届出や雇用契約書を、法令に沿って整えられる
  • 煩雑な手続きを任せることで、本業に集中できる
  • 従業員が安心して働くための労務に関する疑問や判断を、専門家に相談できる
  • 問題社員への対応について、適切な助言を受けられる
  • 残業代未払いや労基署対応などのリスクを未然に防げる
  • 会社の状況を理解した専門家に、継続して相談できる

  近年では、規模の小さな職場であっても、法令違反に対する行政の指導が行われています。
  創業間もない企業では事業運営を優先するあまり、労務管理体制の整備が後回しになりがちです。
  その結果、社員の定着率が下がるなどの課題が生じるケースも少なくありません。
  無駄な人件費の流出を防ぐためにも、早い段階から労務管理体制を整えることが重要です。

以下のグループ会社と連携しています！

労災保険特別加入のことなら
「企業発展支援協会」

一人親方労災保険特別加入（関東）のことなら
ノバリ一人親方労災保険組合

給与計算のことなら
「給与えきすぱぁと」

許認可申請のことなら
行政書士法人ファストブレイク

FEATURE & STRENGTHS トルシュ社会保険労務士法人の特徴・強み

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