給与計算代行

グループ会社にて受託

給与計算代行

間違いを繰り返せば従業員からの信頼を失ってしまうという重要な位置づけにある業務
給与計算をするにあたっては、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識と、頻繁に行われる法改正に対応していくことが必要不可欠です。そんな煩わしくて利益を生まない業務は、その道のプロである併設の専門会社「給与えきすぱぁと」にお任せください。

給与計算に関してこのようなお悩みはございませんか？

・就業規則を改定したいが、どう進めていいかわからない
・担当者が急に退職して給与の支給が間に合わない！
・給与計算業務に追われ、他の業務に手が回らない
・毎月、給与計算の時期だけ忙しいが、人員の増員はできない
・社会保険料率の改正や雇用保険料率の改正のたびに、保険料控除額の変更漏れが発生する
・保険料の徴収もれが発生したが、従業員に言えないので困っている・・。
給与計算に関してこのようなお悩みはございませんか？

給与計算は「給与えきすぱぁと」に任せよう

給与計算のお悩みからも解放されます。また、残業代の計算も正確で、未払い残業代などのトラブルも未然に防止できます。
給与計算は『誰でもできる』は大きな誤算です。御社では正しく給与計算できていますか？実際には給与計算をミスして大きなトラブルに発展するケースも多いのです、給与計算は「給与えきすぱぁと」に任せることがメリットです。

《計算ミスの事例》給与計算経験者でも安心できない！？

長年任せていた給与担当が退職し、後任に給与計算の経験者を雇い入れた。その後任者は前職の経験に従い、順調に業務をこなしてくれていたので安心して任せていた。ところが、ある従業員より欠勤控除の額がおかしいとの訴えがあった。確認をしたところ、欠勤控除の計算方式が前職の会社と異なることが判明。時間外の時間単価の計算方法なども再度見直し、過去に遡って調整することに・・。

【1】給与計算のルール

給与計算のルールを決定づけるのは、まず大前提となる『労働基準法』などの法令、さらに会社ごとに異なる『労働協約』や『就業規則』、個別に交わす『雇用契約書』です。つまり、それらを把握していなければ、正しい給与計算はできません。⇒ 就業規則や雇用契約書がない場合は、就業規則や雇用契約書を整備しましょう。ルールがない状態では「正しい」と主張することもできず、労使トラブルとなるリスクが高まります。就業規則や雇用契約書がある場合でも毎年法改正が行われるので、一度専門家に確認してもらうことをお勧めします。

【2】保険料率・税率変更等への対応

年に一度の雇用保険料率の見直しや健康保険料率の変更だけでなく、一定の年齢到達で発生する事項にも注意が必要です。40歳からの介護保険料控除や70歳到達での厚生年金資格喪失、75歳到達での健康保険資格喪失での保険料控除停止への対応など知識が必要なことはもちろんのこと、忘れないようにする仕組みづくりが重要です。また、法改正などの情報収集も怠らないようにしましょう。⇒ 担当者で対応しきれない場合は、専門家へ委託することも考えましょう。遡って徴収不足分の保険料などがお給料から天引きされると、従業員からの信用を失うきっかけになってしまいます。

給与計算代行を依頼するメリット

システム導入なし　新たにシステム導入の必要がないため、面倒な手間がありません。
法改正のご案内　重要な法改正がありましたら、ご契約に応じて適時ご案内いたします。
給与計算の委託で効率化　給与計算の手間がなくなった分、本業に集中できます。
さらにプロの目線でのチェックにより、賃金未払い&賃金払い過ぎを防ぎます。