代表挨拶

トルシュ社会保険労務士法人代表 松浦 英明 挨拶

ちょっとだけ深いイイ話だと思うので、長文ですが読んでもらえたら幸甚です。

社長様

今、事業をしていてしんどくないですか?血ヘドを吐くくらいに・・・。
長年事業を行ってきている社長さんほど・・・しんどいのは実は当然のはずなのです。
第1回目として大きく労働基準法の改革があったのは昭和から平成に変わる前にありました。内容は労働時間週48時間制から週40時間制への移行と有給休暇が1年働いて6日から、半年で10日付与をしなければならなくなったこと。

そして第2回目の大きく労基法の改革があったのは平成から令和に変わる時期での「働き方改革」です。「働き方改革」では特に残業時間の厳密化を掲げています。具体的には時間外協定より時間を過ぎているのなら書類送検・罰則までもいとわないという厳しい約束事としたことです。また有休は必ず5日は強制的にとってもらうようにとの指導です。

この労基法改正により、例えば一人しかいない従業員の会社でも年間8時間×52週=416時間の労働力を失い、さらに有休使用4日以上で32時間の労働力を失っている。これが100人の会社なら年間46,400時間の労働力を失っているわけです。それに加え働き方改革で残業時間の短縮でさらに労働力を失う。
賃金については、平成元年大阪での最低賃金は523円でしたが令和元年では964円でなんと30年で84%の賃金上昇。さらに社会保険は8%上昇(給与30万円なら3万2千円の内1万6千円負担が事業主負担10人なら月に16万円増)、追い打ちをかけての事業主に負担が増える法律のオンパレード、特に従業員マイナンバーの管理は事業主が責任を持たねばならず、洩れれば事業主に罰則・・・消費税導入昭和の終わり0%から令和元年10月からは10%・・・。

さて、この環境で何もせず事業が楽になり、売上が伸びたという会社様がありましたら、是非ともその方法を教えていただけませんでしょうか。私自身も平成2年5月から開業し、事業主いわゆる社長となって三十年。従業員は20人弱。
今、振り返って思うことは社労士でありながら、人を雇用する難しさをずっと感じ続けていました。また成功している部類と言える同僚社労士も従業員との在り方を悩み続けているようです。

でも、今の事務所には「活気があります」「笑顔があります」「一生懸命さがあります」そして仕事と自分を乗り越えるための「涙があります」事業主も本当につらい瞬間でもあります。でも、労使共に悩みながらここまでやって参りました。

不器用ではありますが、当所に人事労務の苦しい時の悩み相談は任せてください。職員自身により乗り越えてきた声を直接聞いていただけると思います。また、悩んだぶん、自分のことのように誠意を持って、労務問題解決のお手伝いが出来るのではないかと思っています。苦しみの中からしか得られない生きた答えを出せるのではないかと思っています。すんなりと大きくなった社労士事務所ではありませんし、そんなに大きな事務所でもありません。でも生き残るために、また売上をどのようにあげていくのかに寄与できる事務所であると考えています。

先ずは、「働き方改革」による有給休暇の付与の仕方、残業時間と賃金の在り方ですね。まだ、お気づきではないかもしれませんが、特に建設業・運送事業所においては生死を分ける問題になります。
ご遠慮はいりません。決して敷居の高い事務所ではありませんので、先ずはご一報を下さい。きっとお力になれると職員一同とお待ちしております。

トルシュ社会保険労務士法人代表 松浦 英明 松浦英明

トルシュ社会保険労務士法人代表 松浦 英明 松浦 英明プロフィール

■ 企業発展支援協会 理事長
(一人親方労災保険組合として大阪労働局長承認を得ています。
中小事業主労災保険特別加入のための労働保険事務組合として厚生労働大臣認可を得ています。)
■ アーネストワン一人親方労災組合
(飯田グループホールディングス株式会社アーネストワン専用一人親方組合)組合長
■ ノバリ一人親方労災保険組合 組合長
(東京労働局承認)
■ オフィスサポートセンター株式会社 代表取締役
■ 厚生労働省労働基準局長委託 労働保険加入勧奨推進員

トルシュ社会保険労務士法人 代表 松浦 英明プロフィール

社労士事務所6年勤務後、開業30年目を迎える。
その間、社会保険調査立ち会い、労働基準監督署調査立ち会いと対応は通算して600件以上。事務所での一般手続きについては25万件以上を超える実績を持つ。また、東京にある建設業上場会社関連の労災保険一人親方組合長を大阪では労働保険事務組合を含む事業主様団体の理事長に就任している。特に現在は、建設業労災保険の未加入事業所への啓蒙、建設業中小事業所の地位向上のため、加入が必須となってきた社会保険加入手続きに力を注いでいる。建設業界だけではなく、住友ゴムグループ・ダンロップタイヤ近畿株式会社の労働法律顧問等、多業種に渡って事業所顧問となっている。